相続が発生した時

相続が発生したとき、その手続きは多岐にわたり、複雑であることが多いです。
特に相続という馴染みのない事案が発生して何から手を付けたら良いのかわからない方も多数おられます。
当事務所は、遺産の評価、遺産分割、相続税の計算と申告など、相続手続き全般をサポートします。
ご相談者様が安心して相続手続きを進められるよう、適切なアドバイスとサポートを提供します。

当事務所は司法書士・行政書士事務所とも連携していますので、不動産の相続登記等もご案内させていただく事が可能です。
初回相談は無料とさせていただいていますので、まずはお問い合わせください。

相続ご相談の手続き

  1. お問い合わせ（初回相談無料）

    当サイトのお問い合わせ、又は、お電話にてご連絡ください。

  2. ご面談

    ご面談にてご相談者様の状況を把握させていただければと存じます。
    その際に、以下に記載の資料等をお持ちいただければ概算で相続税がどのくらいか、もしくは相続税の申告を行う必要がないかなど、無料相談の範囲内でご安心いただけるかもしれません。
    頂いた資料、相続財産を基にお見積りをさせていただきます。

  3. ご依頼後、資料の収集のお願い（約１～２か月）

    相続税の申告をさせていただくには、必要となる資料が多くございます。
    例えば、戸籍謄本や銀行の残高証明等を集めていただく必要になります。
    ご依頼いただければ戸籍謄本等の一部書類は当事務所が代行して取得することも可能なので、お申し出ください。

  4. 相続財産の計算（約１～２か月）

    相続税の計算では、相続財産によってはお時間いただく場合がございます。例えば土地の評価は市役所などに必要情報の確認、現地の調査が必要になってくることもございます。
    計算が出来上がり次第ご連絡させていただきます。

  5. 遺産分割協議書の作成（約１か月）

    既に遺言書がある場合は遺産分割協議書は必要ありませんが、多くの場合は相続人の遺産分割について決定されていません。
    相続税の申告の際には遺産分割協議書、又は遺言書が必要となってきます。なので、相続税額等を基に遺産分割協議書の作成のお手伝いをさせていただきます。

  6. 相続税の申告

    相続人の方々の了承をいただき、相続税の申告書を提出させていただきます。
    あわせて、相続税の納付をお願い致します。（相続税の納税期限は、基本的には被相続人の死亡の日の翌日から１０か月となります）
    相続税の申告書の控えなどは後日お返しさせていただきます。

ご相談（初回面談）時にお持ちいただきたい資料
・固定資産税の課税通知書
・現預金の残高が分かる資料（通帳等）
・被相続人が加入していた保険の証書
・証券会社から送られてくる有価証券の明細

ご用意いただける書類のみでかまいません。
資料が全く不明な場合は、ひとまず資料を持たずにご相談に来ていただければと存じます。

相続対策のご相談（贈与等）

適切な相続対策は、大切な財産を次世代に円滑に引き継ぐための重要な手段です。
当事務所では、ご相談者様の財産状況や相続人の状況に応じた適切な相続対策をご提案します。
具体的には、財産状況を把握して相続発生時の税額を試算させていただき、相続時精算課税を活用した生前贈与、不動産の対策（取得や収益物件の建設等）等、ご家族にとって最適なプランを一緒に考えさせていただきます。

相続税の申告報酬

遺産総額報酬額
～５千万円３０万円（税込33万円）
５千万円～７千万円４０万円（税込44万円）
７千万円～１億円５０万円（税込55万円）
１億円～１億５千万円６０万円（税込66万円）
１億５千万円～２億円８０万円（税込88万円）
２億円～２億５千万円１１０万円（税込121万円）
２億５千万円～３億円１３０万円（税込143万円）
３億円～４億円１６０万円（税込176万円）
４億円～５億円１８０万円（税込198万円）
５億円～別途相談
相続税の申告報酬

※報酬の算定に当たっては、特例等を適用前の相続税評価額の合計であり、債務を控除する前の金額で計算させていただきます。

加算項目加算報酬額
土地（１利用区分につき）
路線価による宅地評価５万円（税込5.5万円）
倍率による評価１万円（税込1.1万円）
非上場株式の評価１５万円（税込16.5万円）
相続人が複数の場合（２名以上の場合）基本報酬額×１０％×（相続人の数ー１）
相続税の申告加算報酬

※遠方の土地の評価の場合等は旅費等の実費をいただく可能性がございます。
※申告期限まで３か月を切っている場合は、上記報酬額の２０％～が加算されます。
※申告期限まで１か月を切っている場合等は、お受けできない可能性がございます。
※後日税務調査があった場合の立ち合いについては、ご希望の場合別途日当５万円（税込5.5万円）となります。
※一般的な範疇であれば上記の報酬となりますが、
銀行口座や土地、有価証券の保有数が多い場合には別途追加報酬をお願いする可能性がございます。